政府、インテリジェンス機能強化の有識者会議設置 28日に初会合

政府は25日、インテリジェンス（情報収集、分析）機能のあり方を検討する「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」を設置し、初会合を28日に行うと発表した。サイバーや司法、経済安全保障などの専門家を含む17人で構成し、政府から高市首相、木原官房長官らが出席する。

構成員と検討テーマ

構成員には、渡部俊也東大名誉教授や松原実穂子NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト、山口寿一読売新聞グループ本社社長らを充てる。

インテリジェンス機能の強化は首相の肝いりで、有識者会議では、政府が初の策定を目指しているインテリジェンス活動の指針となる「国家情報戦略」（仮称）を巡る議論が行われる予定だ。

今後の焦点

外国勢力によるスパイ行為を阻止するための法制や、政府が設置を目指す「対外情報庁」の組織や活動もテーマとなる見通しだ。