福岡市長選（１１月１日告示、１５日投開票）に立候補を表明する動きが相次いでいる。２４日までに記者会見で出馬の意向を示したのは計１０人となり、近くさらに２人も予定。過去最多を更新し、新人１２人が出馬する見通しとなった。これまで「１強」だった高島宗一郎市長の突然の不出馬表明や、福岡県議会問題も一因で、乱戦となるのが確実な情勢だ。
異例の市議3人辞職、立候補のため
１６日、急きょ開かれた福岡市議会の本会議で、異例となる市議３人の辞職願が連続で読み上げられた。来春の改選を待たずに辞める理由は、約１か月半後に告示される市長選への立候補だ。
市長選の候補者数は、高島氏が初当選した２０１０年の８人を超えて、過去最多となる見込み。市選挙管理委員会の準備に影響が出ているほか、票の分散で法定得票に達せず、再選挙となる可能性も取りざたされている。
高島氏の不出馬表明が引き金に
相次ぐ立候補表明の背景には、高島氏の不出馬がある。元民放アナウンサーで、抜群の知名度を誇り、過去３回の市長選で最多得票を連続で更新。２２年の前回選では約３３万票を獲得した。「１強」の高島氏が自身のＳＮＳで今期限りで市長を退く意向を示した８月２３日以降、表だった動きがなかった候補予定者が次々と名乗りを上げた。新人のみの選挙戦は同市長選では約４０年ぶりとなる。高島氏自身は後継について「現時点では何も考えていない」としている。
県議会問題が乱立に拍車
金銭授受疑惑などで揺れる福岡県議会の問題も乱立に拍車をかけている。地域政党・減税日本の河村たかし代表（前名古屋市長）は１４日に福岡市役所で公認候補予定者と記者会見し、「福岡は裏金問題の震源地。満を持して福岡市長選に出そうと思った」と述べた。１８日には日本保守党の百田尚樹代表も福岡を訪れ、公認候補予定者の擁立を発表した。
いずれも九州の首長選で候補を擁立するのは初めて。全国ニュースで福岡県議会の「政治とカネ」の問題が取り上げられる中、これまで県議会に議席がなかった党にとっては、新たな選択肢として政党の考えや候補者を知ってもらう好機でもある。市議の一人は「来春の統一地方選の前哨戦の場になってきている。ここ（市長選）でしっかりと有権者にＰＲできれば、来年へとつながるからだろう」と分析する。
