高市早苗首相が表明した食料品の消費税率引き下げをめぐり、財源確保の仮案作りが大詰めを迎えている。11月にかけて二転三転することが確実視される中、地方消費税のかなりの部分が消滅するため、「高市官邸（政府）」と「都道府県・自治体」の対立構造が浮上している。
食料品の消費税1％引き下げ案
政府は2027年4月から2年間に限り、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方針を示している。この政策に対し、専門家からは「給付付き税額控除で行うべき」との声も上がるが、議論は大真面目に進められている。
税制調査会長の小野寺五典氏の顔色が悪化する中、財務省の「エース」とされる一松旬氏が更迭され、9月にはこの問題を左右する人事も予告されている。
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財務省幹部人事の波紋
高市官邸は消費税減税の実現に向け、まず官僚人事に着手した。8月7日発令の財務省幹部人事では、事務次官に宇波弘貴主計局長が昇格し、国税庁長官には青木孝徳主税局長、主計局長には坂本基官房長が就任。一見順当な人事だが、内閣府政策統括官に財務省から局長級が一人もいなくなり、主計局次長の一松旬氏が東京税関長に転出したことが問題視されている。
朝日新聞が8月6日に報じたところによると、官邸幹部は一松氏の転出理由を「政権にあまり協力的でなかったから」と説明している。一松氏は1995年に入省し、奈良県副知事や岸田文雄首相の秘書官を歴任してきた将来の次官候補。主計局から税関への異動は、霞が関では「報復人事」と受け止められている。
地方への影響と今後の焦点
地方消費税の減収は、都道府県や自治体の財政に直接的な影響を与える。政府と自治体の間で、財源をめぐる調整が難航することが予想される。今後の焦点は、9月に予告されている人事と、11月に向けた財源案の具体化にある。
