日本銀行は1日、9月17、18日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。この会合では、現在の利上げ局面では最短となる3カ月間隔での追加利上げを、賛成多数で決定した。その議論の過程では、金融政策を決める政策委員の間で、経済と物価をめぐる基本的な認識の差が鮮明になっていた。
3カ月間隔の追加利上げを決定
9月会合では、2024年3月の大規模な金融緩和策の転換後では最短となる3カ月間隔での追加利上げが決まった。政策金利を1.0%程度から1.25%程度に引き上げた。政策委員9人のうち7人の賛成多数だったが、利上げに慎重とされる高市早苗政権で任命された審議委員2人は反対した。
「政策の局面が変化した」との意見
主な意見によると、金融政策の重心が、一時的な要因を除いた「基調的な物価上昇率」を2%程度に上昇させることから、2%程度で安定させることに移ったとして、「政策の局面が変化した」との意見が出た。「物価上振れを防ぐ意志を市場に示し、為替市場を通じた影響にも配慮する必要がある」との考えも示された。
利上げペースを巡る意見の違い
利上げに前向きとみられる政策委員からは、「物価が上ぶれる兆候がみえれば、利上げのペースを速めざるを得ない」「政策金利を早めにおおよそのゴールに近づけて、上下双方向に機動的に動けるような状況にしておくことが望ましい」などの意見が出た。利上げの加速について、「想…この記事は有料記事です。残り418文字有料会員になると続きをお読みいただけます今すぐ登録（1カ月間無料）※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんログインするアプリで開く
