災害時に首都機能を代替する「副首都構想」の関連法を巡り、北海道や大阪府、福岡県など6道府県・6政令市が指定を目指す方針であることが、読売新聞の全国アンケート調査で明らかになった。政府は副首都に財政措置などを講じる方針のため、今後、他地域に広がる可能性もある。
指定目指す自治体は6道府県・6政令市
調査は8月に都道府県、政令市、県庁所在地の計98自治体を対象に実施し、今月11日までに全首長から回答を得た。副首都を「目指す」と答えたのは、北海道、群馬、愛知、大阪、広島、福岡の6道府県と札幌、名古屋、大阪、堺、福岡、北九州の6政令市。宮城、富山、愛媛各県など15自治体は「政令を見た上で判断する」とした。
指定要件と今後のスケジュール
同法は東京一極集中を是正し、東京圏との同時被災の可能性が低い道府県を副首都に定めることが柱だ。〈1〉国の出先機関の立地〈2〉経済・人口の集積〈3〉必要な地方行政体制――が指定要件となる見通し。〈3〉は東京23区のような「特別区設置」や、道府県と政令市による「連携協約」の締結が想定される。
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副首都は複数都市の指定が可能とされており、政府は10月下旬に政令で指定要件を定め、その後、規制緩和や税制優遇策を決める。
自治体の対応は分かれる
「目指す」と回答した12自治体のうち、特別区設置を選んだのは大阪府・大阪市のみ。愛知県・名古屋市、福岡県・福岡、北九州両市は連携協約を選択した。群馬、広島両県が副首都に意欲を示したのに対し、連携先になるとみられる前橋、広島両市は指定要件が定まっていないことなどを理由に対応を決めていない。
副首都法が目的に掲げる「大規模災害時の首都機能のバックアップ」と「多極分散型経済圏の形成」に関しては73自治体（回答自治体のうち75％）が「評価する」と回答した。
