沖縄県知事選は１３日、投開票され、自民党などが推す前那覇市副市長で新人の古謝玄太氏（４２）（自民、維新、国民民主、参政、日本保守推薦）が、「オール沖縄」勢力が支援する現職・玉城デニー氏（６６）ら５人に大差をつけ初当選した。古謝氏は政府との連携を強化し、革新県政からの転換を図る方針だ。１２年ぶりに自民系知事の誕生が決まったことを受け、有権者からは米軍基地問題や経済振興など、県が抱える様々な課題について期待と注文の声が上がった。
辺野古移設への期待と懸念
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡っては、移設に反対する県政が１２年間続き、国との対立が深まった。辺野古で飲食店を経営する住民（６７）は「地域活性化を願って移設を容認する地元の声に耳を傾け、早急に実現への道筋を立ててほしい。負担に見合った補償なども、国にしっかり要望してもらいたい」と話した。
一方、那覇市の住民（７０）は移設の完了時期が明示されていない現状を踏まえ、「軟弱地盤の問題など実現が可能とは思えない。一から考え直してほしい」と漏らした。
子育て・貧困対策への要望
選挙戦では、子どもの貧困対策も焦点となった。那覇市でシングルマザーの支援を行う市母子寡婦福祉会の会長（７２）は、「定職に就けない母親の多さが貧困の連鎖につながっている」と指摘し、「就職に向けた資格取得支援など、親世代にも目を向けた取り組みに力を入れてほしい」と要望した。
離島振興と経済政策に期待
離島振興や経済政策にも期待の声が広がっている。座間味村で観光振興に携わる住民（５９）は「島には高校もなく若者が流出している。住民が安心して長く暮らすことができ、多くの人に訪れてもらえる環境整備などを進めてもらいたい」と注文した。
農業のデジタル化など農家を支援している南城市の住民（３８）は「様々な産業を盛り上げるために国と連携して予算確保や制度づくりを進め、経済の活性化や消費の拡大につなげてほしい」と語った。
