沖縄県知事選は13日に投開票され、自民党などが推す前那覇市副市長で新人の古謝玄太氏（42）が、「オール沖縄」勢力が支援する現職・玉城デニー氏（66）ら5人に大差をつけ初当選した。得票は42万超で、同知事選で過去最多となった。
12年ぶりに自民系が県政を奪還
古謝氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する姿勢を示してきた。知事選で移設を容認する保守系が県政を奪還するのは12年ぶりだ。古謝氏は、沖縄が本土復帰した1972年以降に生まれた初の知事となる。
知事選は古謝氏と玉城氏の事実上の一騎打ちとなった。古謝氏は、自民など5党と公明党県本部から推薦を受け、各党幹部も沖縄入りするなど組織戦を展開した。主要争点が従来の辺野古移設の是非から経済振興策に移る中、国との対立が続く玉城県政を批判し、沖縄振興予算の増額や県民所得の倍増を主張し、支持を広げた。
古謝氏「新しい県政を私に託して」
初当選を受け、古謝氏は13日夜、那覇市内で記者団に「（県政の）継続か刷新かが大きな争点だった。新しい県政を私に託して、沖縄を前に進めたいという声が大きかった」と語った。
古謝氏は知事選で、同飛行場の返還期日の明確化を政府に求めるとしていた。14日には「辺野古の工事完了後、普天間の返還は1、2年以内にできるのではないか」と述べ、高市首相と面会し、明確化を要望する考えを示した。
玉城氏「これが政治の結果であれば、しっかりと受け止める」
一方、辺野古移設に反対する玉城氏は、オール沖縄勢力を構成する立憲民主党や共産党などからの推薦を受けずに支援にとどめ、過去最高の県税収入などの実績や生活困窮者を支援する基金の創設などを訴えた。辺野古移設を念頭に「沖縄のことは県民が決める」として選挙戦を「本土対沖縄」の構図に持ち込もうとしたが浸透しなかった。玉城氏は13日夜、那覇市内で支援者に「これが政治の結果であれば、しっかりと受け止める」と述べた。
高市首相は14日午前、首相官邸で記者団に「経済成長を求める県民の意思が反映された。新しい知事としっかりと連携しながら、沖縄経済を強くするため力を尽くしたい」と述べた。政府は、同県と基地問題や振興策に関して話し合う「沖縄政策協議会」の早期再開に向け調整を急ぐ構えだ。
当日有権者数は116万5704人、投票率は61.57％（前回57.92％）だった。
