奈良県の山下真知事（58）は16日、9月定例県議会代表質問で、任期満了（来年5月2日）に伴う知事選に再選を目指して立候補する意向を表明した。知事選への出馬表明は初めてで、日本維新の会に公認を申請中という。
自民と維新の対決可能性
知事選を巡っては、自民党県連が独自候補を擁立する方針を決めており、国政で連立を組む自民と維新が対決する可能性が強まった。
山下氏は、松尾勇臣県議（維新）の質問に対し、県政運営について「公約の98％を達成できた」と成果を強調する一方、見直しや廃止を決めた前県政時代のプロジェクトの代替案推進や課題を踏まえ「まだ道半ばで、やらなければならないことが山積している」と説明。「1期目で始めたさまざまな取り組みを着実に前に進め、県民の暮らしを豊かにし、もっと誇りを持てる奈良県へと発展させたい」と出馬の意向を示した。
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公認申請と決意
本会議後に記者会見した山下氏は、7月に維新に公認申請したと明かし、「2期目も知事の重責を担わせていただきたいと決意した。（自民が）候補者を立てて選挙になるのであれば私としては戦うしかない」と語った。
山下氏は山梨県山梨市出身。朝日新聞記者や弁護士を経て奈良県生駒市長に転身した後、令和5年4月の知事選に維新公認で立候補して初当選し、大阪以外で初の維新公認知事となった。
大型事業の見直しと今後の焦点
五條市に2000メートル級滑走路を備えた大規模防災拠点を建設する前県政の計画を、防災ヘリポートや物資の保管庫を備えた拠点に規模を縮小するといった大型事業の見直しや、橿原市の医大新駅周辺のまちづくり事業や新アリーナ整備などの大型PFI（民間資金活用による社会資本整備）事業を主導してきた。
知事選では自民党県連が7月の総務会で候補者擁立を決定しており、今後の両党の動向が注目される。
