福岡市長選（11月1日告示、15日投開票）に立候補を表明する動きが相次ぎ、新人12人が出馬する見通しとなった。24日までに記者会見で出馬の意向を示したのは計10人で、近く2人も予定している。現職の高島宗一郎市長が突然の不出馬を表明したことや、福岡県議会をめぐる問題が背景にあり、過去最多を更新する乱戦が確実な情勢だ。
立候補表明が相次ぐ背景
16日に開かれた福岡市議会の本会議では、異例となる市議3人の辞職願が連続で読み上げられた。来春の改選を待たずに辞める理由は、約1か月半後に告示される市長選への立候補だ。
高島氏は元民放アナウンサーで、過去3回の市長選で最多得票を連続で更新。22年の前回選では約33万票を獲得した。「1強」とされた高島氏が自身のSNSで今期限りで退く意向を示した8月23日以降、表だった動きがなかった候補予定者が次々と名乗りを上げた。新人のみの選挙戦は同市長選では約40年ぶりとなる。
県議会問題が乱立に拍車
金銭授受疑惑などで揺れる福岡県議会の問題も乱立に拍車をかけている。14日に福岡市役所で公認候補予定者と記者会見した地域政党・減税日本の河村たかし代表（前名古屋市長）は「福岡は裏金問題の震源地。満を持して福岡市長選に出そうと思った」と述べた。18日には日本保守党の百田尚樹代表も福岡を訪れ、公認候補予定者の擁立を発表した。
いずれも九州の首長選で候補を擁立するのは初めて。全国ニュースで福岡県議会の「政治とカネ」の問題が取り上げられる中、これまで県議会に議席がなかった党にとっては、新たな選択肢として政党の考えや候補者を知ってもらう好機でもある。市議の一人は「来春の統一地方選の前哨戦の場になってきている。ここでしっかりと有権者にPRできれば、来年へとつながるからだろう」と分析する。
選管の準備と再選挙の可能性
市選挙管理委員会は、候補者が最も多かった10年の市長選を参考に最大8人を想定し、選挙費用として6億7500万円を計上していた。選挙ポスター用の掲示板や選挙運動用の腕章などの準備を進めてきたが、相次ぐ立候補表明を受け、追加発注する方針だ。石田祐介選挙課長は「掲示板はどこまで増やせばいいのか。足りないということはあってはならないので、見極めて対応したい」と話す。
候補者の乱立で、法定得票（有効投票総数の4分の1）に届かなかった場合に行われる再選挙を指摘する声も出ている。総務省によると、再選挙になった首長選はこれまでに7回。政令市では03年に7人が争った札幌市長選がある。再選挙は原則、異議申し出期間を経て50日以内に行われるが、17年の千葉県市川市長選では投票用紙の再点検で5か月かかり、その間に市長の任期が満了し、トップ不在が4か月続いた。
福岡市の幹部は「再選挙になれば、あらゆるところに影響が出る。様々な想定を行っているが、新年度予算の編成に遅れが出る恐れもある。一度で決まってほしい」と気をもんでいる。
