「大阪都構想」の制度案を作る大阪府・大阪市の法定協議会が18日、市役所で開かれ、市を廃止して新設する4特別区の議員定数の総数を、次期市議選で適用される定数と同じ「70」とすることを決めた。4特別区の区議会の定数は13～22となり、同規模の自治体と比べて大幅に少なくなる。
維新案がそのまま採用
18日の法定協で地域政党・大阪維新の会が示した案では、人口約53万人の「第1区」（淀川、此花区など）は定数13、約71万人の「第2区」（北、城東区など）は同17、約68万人の「第3区」（中央、港区など）は同18、約88万人の「第4区」（天王寺、平野区など）は同22とされた。次期市議選で採用される24行政区ごとの定数を、4特別区の区割りに応じて足し合わせて算出された。
委員を務める維新の藤田暁市議は法定協で、「特別区となっても、今と同じように民意をしっかりくみ上げることができる」と述べた。都構想に反対する自民、公明両党の府議・市議は法定協に参加しておらず、維新案がそのまま制度案に採用されることが決まった。
20年の案からさらに減る
2015年と20年に行われた都構想の住民投票では、いずれも当時の市議会の定数が特別区議会の定数の総数として制度案に採用されており、今回も踏襲されることとなった。
維新は結党以来、「身を切る改革」を掲げて府・市両議会の定数削減を進めており、来年春に実施される次期市議選では現在から11減の70となることが決まっている。このため、同じ4特別区への再編案だった20年の住民投票の制度案（総数83、1特別区当たり18～23）から、さらに減ることになった。
4特別区の平均人口は約70万人で、都構想がモデルとする東京23区のうち、人口規模が近い練馬区（約76万人、定数50）や江戸川区（約70万人、定数44）と比べると定数は半分以下となる。「第1区」の定数13は、大阪府内で人口が1万人に満たない能勢町と1しか差がない。
反対派の批判と知事の見解
他党からは「他の自治体と比べても極端に少なくなり、役所へのチェック機能が利かなくなる」（森山禎久・自民市議団幹事長）などの批判が出ている。
吉村洋文知事（維新代表）は18日の法定協終了後、記者団に「（都構想では）広域の事務が『大阪都』に移行するため、特別区の議員は住民サービスの仕事に専念できる。十分に対応できる」と述べた。
日野愛郎・早稲田大教授（政治学）の話「自治体には医療や福祉、教育など多様な業務があり、特別区に再編しても、仕事が大きく減るわけではない。定数が極端に少なければ、行政の監視といった議員の役割が全うできなくなる可能性もある」
