フランスで急速に支持を拡大している政党「国民連合（RN：Rassemblement National）」は、2024年6月の欧州議会選挙で得票率31.37％を記録し、エマニュエル・マクロン大統領率いる与党連合（得票率14.6％）を圧勝した。しかし、日本のメディアでは一貫して「極右」と紹介されることが多い。果たしてこの評価は妥当なのか。郵便学者の内藤陽介氏が著書『世界の右翼』（ワニブックス）でその実態を分析している。
国民連合は本当に「極右」なのか？
内藤氏は結論として、国民連合はせいぜい「急進的な右派」であり、無批判に「極右」と呼ぶことは実像を見誤らせる「ミスリーディングな行為」だと指摘する。意外なことに、朝日新聞も最近では国民連合を「極右」と表現するのを避け、「右派」や「右翼」、あるいは「極右の流れを汲む右翼」などと表記するケースが増えているという。
国民連合は、移民問題や治安不安、マクロン政権への不満を背景に支持を拡大し、大統領選挙の有力候補にもなっている。2024年の欧州議会選挙ではフランスの定数全81議席中30議席を獲得し、フランス最大勢力となった。その後、マクロン大統領が議会下院を解散し、同年6月30日と7月7日に実施された国民議会選挙でも、国民連合は議席を54議席も増やす大躍進を遂げ、左派連合188議席、与党連合161議席に続く142議席を獲得して第三勢力となった。
「極右」の定義とは
内藤氏は、フランスにおいて「極右」と認定される最大の基準は、フランス憲法が最も重視する「法の下の平等（普遍主義）」を認めるか否かにあると説明する。すなわち、「不法移民の即時送還」や「入国管理の厳格化」などは主権国家の正当な権利として保守・右派の範囲に含まれるが、社会保障や雇用において「国籍のみを理由に」法的権利に差をつける主張は、普遍主義を否定するものとして「極右」と見なされる。
しかし、国民連合の政策はあくまで移民管理の厳格化や国益優先を掲げるものであり、フランス共和制の根幹を否定するものではない。内藤氏は、彼らを「極右」と呼ぶことは、実態を正確に伝えていないと主張する。
国民連合の歴史と背景
国民連合は、かつてジャン＝マリー・ルペンが率いた「国民戦線（FN）」を前身とする。ジャン＝マリーは差別的発言で知られ、まさに「極右」と評される人物だった。しかし、現在の党首マリーヌ・ルペンは党名を「国民連合」に変更し、党のイメージ刷新を図った。党内の過激な要素を排除し、穏健右派としての立場を強調している。
内藤氏は、メディアが過去のイメージだけで現在の国民連合を「極右」とレッテル貼りすることは、国民の支持を理解する妨げになると警鐘を鳴らす。実際、2024年の国民議会選挙では国民の約3割が国民連合に投票しており、単なる「極右」という枠組みでは説明できない支持の広がりがある。
メディアのレッテル貼りがもたらす問題
内藤氏は、国民連合を無批判に「極右」と呼ぶことは、彼らの実像を誤って伝え、政治的な対立を先鋭化させる恐れがあると指摘する。朝日新聞が「右派」と言い換え始めたのは、その認識の表れかもしれない。読者にとっては、政党の政策を冷静に評価するためにも、レッテルではなく実態に基づいた報道が求められる。
フランス政治の現状を理解するには、国民連合がなぜ支持を集めているのか、その政策と背景を正確に把握することが不可欠である。内藤氏の分析は、メディアの枠組みを超えた視点を提供している。
