米連邦最高裁は26日、銃器の組み立てキット（いわゆる「幽霊銃」）を連邦法上の銃器として規制するバイデン政権の措置を支持する判断を示した。下級審が一時的に差し止めていた規制を覆し、規制の継続を認めた。
規制の対象と背景
この規制は、シリアル番号がなく、購入時に身元確認や経歴審査が不要な銃器組み立てキットを対象としている。バイデン政権は2022年4月、こうしたキットを連邦銃器法の「銃器」に含める規則を最終決定。しかし、銃規制に反対する団体や個人が提訴し、下級審が規制の差し止めを命じていた。
司法省は「幽霊銃は犯罪者が最も好む武器の一つ」とし、規制の必要性を訴えていた。最高裁は、差し止めを認めた下級審の判断が「政府の規制権限を過度に制限している」と指摘し、バイデン政権の立場を支持した。
判断の影響
今回の判断により、規制は正式に復活し、キットの販売業者は製品にシリアル番号を付与し、購入者に対して身元確認と経歴審査を行う義務を負うことになる。これにより、犯罪組織や銃規制を逃れたい個人による「幽霊銃」の入手が困難になるとみられる。
最高裁の判断は5対4の僅差で、保守派のロバーツ長官とカバノー判事がリベラル派の3人の判事に加わった。トランプ前政権で任命されたバレット判事は反対票を投じた。
銃規制をめぐる議論
米国では銃犯罪が社会問題となっており、2023年には銃による死者が4万人を超えた。バイデン政権は銃規制強化を掲げ、今回の規制もその一環。一方、銃所有権を擁護する全米ライフル協会（NRA）などは、規制は憲法修正第2条の権利を侵害すると主張している。
司法省の広報担当者は「最高裁の判断により、法執行機関が犯罪現場で回収される幽霊銃の増加に対処する上で重要なツールを維持できる」と歓迎した。一方、規制反対派は「合法的な銃所有者の権利を不当に制限するものだ」と批判している。
