日本維新の会の遠藤敬国対委員長は18日、自民党の村井英樹国対委員長と初めて会談し、各党の理解を得ながら国会運営の効率化を進める考えを共有した。
官僚の負担軽減へ質問通告のあり方を検討
会談では、閣僚の国会答弁作成に携わる霞が関の官僚に過度な負担をかけない質問通告のあり方などを検討することが確認された。遠藤氏は現状を「夜中まで役人さんがいまだに待たされている」と問題視し、質問項目だけが事前に示され、霞が関側が幅広い答弁を想定して準備しなければならないケースもあるとして、改善の必要性を訴えた。
全閣僚出席の慣例見直しも視野に
首相や全閣僚の出席を求める国会審議の慣例も見直しの対象になり得るとの認識を示し、「全閣僚を集めての集中審議というのは、あまりよく分からない」と述べた。答弁に関係しない閣僚については「役所で仕事をしてもいいんじゃないの」と語った。
ただ、具体的な改革項目を現時点で決め打ちする考えは否定し、「我々が納得ではなくて、国民が『なるほどな』と言えるような改革案にすべきだ」と強調。野党側からも意見を聞き、実現までにかかる時間に応じて改革項目を整理する考えを示した。
臨時国会の召集方針も共有
村井氏は政策通として知られ、官房副長官や自民党国対筆頭副委員長などを歴任した。遠藤氏は村井氏について「国会改革に熱心に取り組んでこられた。村井さんらしくやられ、サポートを僕自身も精いっぱいしたい」と評価。自身についても「『国会改革といえば遠藤敬』といわれるくらいやった」と自負をみせ、初会談を「それも含めて一緒にやっていこうということだった」と振り返った。
遠藤氏は「常識のある国会運営を目指していくというのは、そもそも維新の国会改革の根っこだ」と説明。「無駄なものは無駄として整理する。合理的、効率的に国会を進めていきたい」と意気込んだ。
遠藤氏によると、会談では政府が臨時国会を10月5日に召集する方針も共有された。政府提出法案は現時点で21件、条約は1件を予定しているという。
