大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」の指定を目指す福岡県と福岡、北九州両政令市の首長は5日午前、副首都整備相を兼務する藤井総務相に要望書を提出した。東京圏との同時被災リスクを踏まえ、福岡など複数の道府県を指定することを求めた。
首長3人が要望書を手渡す
総務省を訪れた服部誠太郎知事、高島宗一郎・福岡市長、武内和久・北九州市長の3人を代表して服部氏が手渡した。要望書には道府県と政令市が結ぶ「連携協約」について、福岡県のように複数の政令市がある自治体では、府県と両政令市が協約を結べるようにすることなども盛り込んだ。
指定要件を満たす見通しの道府県
指定要件を定めた政令案では福岡県、大阪府、愛知県、北海道が要件を満たす見通しとなっている。終了後、取材に応じた3人によると、藤井氏から「商都・福岡市、工都・北九州市という両翼を持つことが大きい」などと前向きな発言があったという。
首長らのコメント
服部氏は「危機管理能力を高め、平時には国の成長を支えていきたいと伝えた」、高島氏は「多極分散の中心になり、周辺地域全体を引っ張れるよう取り組みを進めたい」、武内氏は「県や福岡市と連携し、東アジアのハブとなれるよう頑張っていく」と述べた。
