防災庁は発足日の11月2日、中央省庁や全国の自治体、国民向けに災害への備えを進めるよう「緊急要請」を出す。初代防災相に就く予定の細野豪志防災担当相が20日、閣議後会見で明らかにした。災害の度に問題となる避難所環境を改善し、災害関連死を減らしていく狙いがある。
自治体の防災態勢に差
細野氏は最前線で災害対応にあたる市町村について「自治体によって防災態勢には差がある。備蓄にも違いがある」と指摘。2025年1月に公表された内閣府の調査では、全自治体での段ボールベッドと簡易ベッドの備蓄は計約57万5千台にとどまり、南海トラフ地震などの大災害では不足することが明らかになった。
また自治体職員ら向けに内閣府が行っている防災関連の研修は、内閣府によると受講経験のない自治体が半分近くあり、受講率の向上をめざす。細野氏は「市町村に徹底的に準備をしていただく。我々は後押しをする」と述べた。
省庁や国民への要請
中央省庁に対しても「それぞれの省庁が所管している分野がある」として、「それぞれの分野で災害対応をしっかりやっていただきたいという要請を出したい」と述べた。国民にも「発災直後はいかに備えているかで、被害は大きく変わる。食事もトイレもそう。防災意識は相当違いがあると感じていて、呼びかけたい」という。
