高市早苗首相は21日午後、首相官邸で記者団の取材に応じ、政権発足から1年を迎えたことについて「公約を一つずつ着実に実現していくことこそが使命であるとの思いで、この1年間は走り続けてきた」と語った。引き続き物価高への対策を最優先に、インテリジェンス機能の強化や安全保障政策の転換にも取り組む姿勢を強調した。
物価高対策の強化と消費減税法案
首相は「目下の重要政策は、世界的な物価高を受けたさらなる対策強化だ」と説明。これまでに実施した、ガソリンの旧暫定税率廃止や電気・ガス代の補助などを通じて、物価上昇を抑えてきたとの認識を示した。
一方で、「成果を十分に実感できていない方が多くいることも重く受け止めている」とも述べた。とくに低所得世帯にとって負担が大きい飲食料品の値上がりに対応するため、今国会に提出した消費減税・支援金法案の成立を目指す考えを示した。
積極財政とインテリジェンス機能の強化
また、看板政策の「責任ある積極財政」をめぐり、「世の中の空気は変わりつつある」との認識を示し、賃上げや株価の上昇、国内総生産（GDP）の拡大につながっていると主張した。
さらに、国家情報会議と国家情報局の設置は「第一歩に過ぎない」として、インテリジェンス機能のさらなる強化に取り組むとした。年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向けた作業も着実に進める考えも示した。
