与党は18日、次期衆院選に向けた公約策定作業を正式に開始した。経済再生と安全保障の強化を二本柱とし、年内の取りまとめを目指す。首相は同日の与党幹部会合で「国民の安心と安全を最優先に、力強い公約を策定する」と述べた。
経済対策の具体像
公約では、物価高騰対策として低所得者向けの給付金支給や、中小企業の賃上げ促進税制の拡充が検討されている。また、成長分野への投資として、半導体や蓄電池などの戦略物資の国内生産拠点整備を盛り込む方針だ。与党幹部は「デフレ脱却と持続的成長の両立を図る」と説明した。
安全保障の強化策
安全保障分野では、防衛力の抜本的強化を掲げ、2027年度までの防衛費GDP比2％達成に向けた工程表を明記する方向だ。さらに、サイバー攻撃への対処能力向上や、経済安全保障の観点から重要技術の流出防止策も盛り込まれる。官房長官は「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、必要な措置を講じる」と述べた。
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公約策定のスケジュール
与党は今後、政策ごとに作業部会を設置し、各省庁や有識者からのヒアリングを実施。秋には骨子案をまとめ、年内に正式な公約を発表する予定だ。次期衆院選は来年夏と見込まれている。野党側も公約策定を急いでおり、与野党対決の構図が鮮明になりつつある。
与党内の調整課題
一方で、与党内には財政規律を重視する声も強く、歳出拡大への懸念が指摘されている。首相は「成長なくして財政再建なし」と強調するが、財源確保の具体的な道筋は不透明だ。また、安全保障政策を巡っては、憲法解釈の変更を求める意見もあり、党内調整が難航する可能性もある。
