高市首相は２９日、政府と与野党による社会保障国民会議に出席し、食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げる案を盛り込んだ中間とりまとめの報告を受けた。首相は「政府・与党としての方針を早急に検討する」と表明した。１％への引き下げ方針を８月初旬にも閣議決定する方向で、３０日の自民党役員会で調整を指示する。
野党５党が反対、賛成は１党のみ
消費税１％案には、野党６党のうち５党が反対しており、中間とりまとめには、早期の給付実施などを求める野党の主張も併記された。首相は首相官邸で開かれた会議で「意見の一致には至らなかったが、国民の負担軽減を早期に実現する必要があるという問題意識は、各党共通だと受け止めている」と語った。
社会保障国民会議の実務者会議で２９日了承された中間とりまとめには、所得に連動した中低所得者向けの新たな給付制度を２０２９年度に本格導入することが明記された。それまでの「つなぎ」措置としての消費税減税については合意できず、明確な結論は示さなかった。
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「実質ゼロ化」の仕組み
消費税１％案は、来年４月１日から２年間限定で食料品の税率を現在の８％から１％に引き下げ、１％相当分を中低所得者向けの給付に充てることで、消費税を「実質ゼロ化」する内容だ。実務者会議議長の小野寺五典・自民党税制調査会長が示した。
各党党首らが参加した２９日の国民会議では、国民民主、中道改革連合、立憲民主、公明、チームみらいの５党は改めて反対を表明し、現金給付などを訴えた。日本保守党は「消極的な賛成」の立場を示した。
新給付制度は「きめ細かな支援」
中低所得者向けの新たな給付制度は、所得に応じて給付額を増減させる仕組みだ。首相は会議で「これまで批判が多かった一律給付と異なり、きめ細かな支援を届ける点で、画期的な意義を有する」と強調した。
