政府は2日、副首都に指定する要件の案を公表した。副首都は、首都が大規模な災害にあった際の代替機能を担うため、東京圏と同時に被災する可能性が低く、一定の人口規模や経済規模をもつ地域を想定する。
すでに複数の自治体が副首都に名乗りを上げているが、政府が示した案で人口などの要件を満たすのは、現時点では北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県となる。
副首都法の狙いと要件案の内容
副首都法は、大規模な災害が首都圏で発生した場合に、首都機能の代わりを担う副首都の整備や、東京一極集中を避けた新たな経済圏の形成をねらいとする。7月の特別国会で関連法が成立したことを受け、政府は副首都の指定に向けた要件づくりを進めていた。
今回示した案では、まず首都直下地震や富士山の噴火によって、東京と同時に被災する可能性が低いことを挙げた。経済規模では、全国の総人口の1.2%以上ある政令指定都市があるうえで、GDP（国内総生産）に占める道府県の総生産の割合が2.1%以上あることを要件とする。
複数都市の指定方針と今後の見通し
国は複数都市を指定する考えだ。さらに、行政の体制について…この記事は有料記事です。残り435文字。
