海外投資家から「首相は財政悪化、円安のリスクを十分に分かっているのか」と尋ねられることが増えている。中には、これ以上円安が進めば日本株投資を抑制せざるを得ないとする大手投資家も出始めた。
7月後半には、海外のファンドマネージャーの間で、骨太の方針の原案を指して「HONEBUTOに注意が必要」とみる向きが増えた。SNSでは「#高市不況」のハッシュタグも増えているという。
円安を止める政策はまだ見えない
それでも円安に歯止めを掛ける政策は見られない。国債の増発で財政が加速度的に悪化しても問題はない、とのスタンスのように映る。
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一方、首相に代わって片山財務大臣は過度な円売りを牽制し、財政規律に配慮する見解を示している。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による国債買い支え（プライス・キーピング・オペレーション＝PKO）案も浮上したが、焼け石に水の感は否めない。
「サナエ・ショック」のリスク
財政悪化と円安の歯止めに有効な対策を示さないと、円安加速、物価上昇、株価下落、さらには景気後退といったマイナスが一斉に日本経済を襲うことも懸念される。それは恐らく「サナエ・ショック」と呼ばれることになるかもしれない。
