高市早苗首相（自民党総裁）は、内閣改造・党役員人事について9月中旬に実施する日程を軸に調整している。9月13日投開票の沖縄県知事選には現体制で臨み、直後に人事に踏み切る公算が大きい。来年秋の自民総裁選をにらんだ人事で、自民幹事長の人選が最大の焦点となる。
幹事長人事、麻生氏の意向に配慮か
首相は昨年10月の就任に際し、自身の後ろ盾である自民の麻生太郎副総裁の推薦を受け、麻生氏の義弟の鈴木俊一氏を幹事長に起用した。次の人事も、麻生氏の意向に配慮しながら処遇を決めるとみられる。
木原官房長官ら4氏の続投有力
首相の信頼が厚い木原稔官房長官は続投が確実視される。物価高対策や消費税減税など秋以降の重要政策を差配する官邸の要で、官邸幹部は「交代はない」と語る。中東情勢や対露外交が重要な局面にあり、安全保障関連3文書の年末改定も控えている。
政権内では、外交・安保を担う茂木敏充外相と小泉進次郎防衛相も留任が濃厚だとの見方が強い。年末にかけて令和9年度予算案の編成作業を進め、看板政策「責任ある積極財政」を具現化するため、片山さつき財務相の続投も有力視される。
維新の入閣も視野、日程は知事選後
首相は、現在は「閣外協力」にとどまる連立パートナーの日本維新の会の議員を入閣させる意向を固めている。馬場伸幸前代表らが入閣候補に取り沙汰されている。
首相は、9月13日の沖縄知事選後に内閣改造・党役員人事を行う想定だ。自民は沖縄知事選を今年の最重要選挙と位置付け、支援態勢を構築するだけに「その前に行うのは厳しい」（党幹部）という事情がある。
知事選直後にはまず、消費税減税を盛り込む税制改正大綱を現内閣で決定する案がある。続いて内閣改造を行い、翌日か2日後の平日に副大臣・政務官人事を行う。これらを踏まえると、16、17両日が内閣改造の有力な候補日となる。
この日を逃すと、19日に秋の大型連休が始まり、首相は24日前後の国連総会出席に向けて訪米するため、人事は9月最終週にずれ込む。政府・与党は、10月に臨時国会を召集する構えで、「臨時国会までに準備の時間的余裕は欲しい」（首相周辺）ことから、政権幹部は9月最終週では遅いと指摘する。
