日本銀行は8日、10月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全国9地域のうち、東北と四国の2地域の景気判断を前回7月から引き上げた。人工知能（AI）関連の需要の高まりが各地の生産を押し上げた。一方、個人消費の勢いは高額品と日用品で明暗が分かれている。
東北と四国で判断引き上げ
景気判断は東北を「持ち直し」から「緩やかに回復」、四国を「緩やかに持ち直し」から「持ち直し」に引き上げた。他の7地域は「緩やかに回復」「緩やかに持ち直し」のいずれかで維持した。
AI需要が生産を押し上げ
景気判断の個別の項目をみると、AI関連需要を受けて生産の強さが目立った。9地域のうち、北海道と東海をのぞく7地域の判断を引き上げた。
日銀の聞きとりでは、AI関連の需要は今後3年は継続するとの見方が示されている。
