米国のトッド・ブランシュ司法長官代行は1日、連邦最高裁判所が前日に出生地主義を合憲とする判決を下したことを受け、出産旅行（バース・ツーリズム）に対する取り締まりをさらに強化する方針を明らかにした。
最高裁が出生地主義を支持
最高裁は6月30日、ドナルド・トランプ大統領が発令した、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義を見直す大統領令を違憲かつ無効とする判断を示した。この判決はトランプ氏の不法移民対策の中核政策にとって打撃となった。
しかしブランシュ司法長官代行は1日の記者会見で、子どもに米国籍を取得させる目的で米国での出産を計画する外国人女性を引き続き取り締まりの対象とすると強調した。
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司法長官代行の声明
「司法省の観点から言えば、検察官や法執行機関のパートナーたちの関心を『出産旅行』に重点的に取り組ませるべきなのは明らかだ」とブランシュ氏は述べ、「出産旅行は横行しており、きのうの最高裁判断を受けてこの流れは続くだろう」と指摘した。
さらに「連邦政府がビザ（査証）の発行プロセスや申請プロセスにおいて、米国籍を得られる赤ちゃんを産むためだけに米国へやってくる人々の機会を最小限に抑える、あるいは制限するためにできることは、他にも存在する」と付け加えた。
トランプ政権の主張と実態
トランプ政権は、出生地主義を見直す試みを正当化するため、特に中国からの「出産旅行」の存在を強調してきた。しかし専門家らによると、米国で不法移民や短期滞在者から生まれる子どもの数は年間25万人以上に上るが、その中に占める出産旅行の割合は比較的少ないという。
