自民党役員人事と内閣改造を終えた高市早苗首相は記者会見で「決断と挑戦、そして実行の内閣だ」と述べた。今後、消費減税関連法案や対中外交、安全保障関連3文書の改定など重要な政策課題が待ち受けており、新内閣の手腕がさっそく問われることになる。
臨時国会で消費減税法案の審議へ
臨時国会は10月上旬に召集される。首相がまず向き合うのが、食料品の消費減税と所得連動給付を導入する法案の審議だ。首相は、片山さつき財務相に「消費税・支援金法案担当」を兼務させ、法案の国会対応を担わせた。財務省幹部は「答弁能力の高い片山大臣に任せたいということだろう」と読み解く。
ただ、参院では与党は過半数に満たないままで、野党の協力は欠かせない。新たな給付制度の対象者や給付規模も未定のままだ。与党内には給付制度の設計を野党との交渉材料にしたいという思惑もあるが、先行きは不透明だ。
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維新との連立で定数削減法案が焦点
連立を組む日本維新の会との関係で重要なのが、衆院議員の定数削減法案だ。昨秋に結んだ連立政権合意書に盛り込まれているが、野党の強い反発を受けて2国会にわたって先送りになった。
新たに閣僚を出して「閣内協力」へと転じた維新は、定数削減を「改革のセンターピン」と重視する。吉村洋文代表（大阪府知事）も17日、記者団に「臨時国会で定数削減をやりきりたい」と語ったが、与野党間の協議の難航が予想されている。
外交・安全保障の課題
外交・安全保障では対中外交が控える。11月には顔合わせる機会があるとみられるが、日中関係は冷え込んだままだ。
