高市早苗首相(自民党総裁)による内閣改造・党役員人事で、政権の骨格をどこまで維持するかが焦点となっている。今後、政権基盤の強化とともに、下落傾向にある内閣支持率の向上につなげようと検討を本格化させるが、処遇への疑義が募れば足元を揺るがす可能性がある。
役職希望アンケートの実施
自民党は20日、鈴木俊一幹事長名で、党所属の衆院議員に対して役職希望アンケートの実施を銘打った文書を送付した。昨年10月に党総裁選を制し、日本維新の会との連立政権を発足させた首相。党役員任期は1期1年で、それに合わせた内閣改造も含めて、人事を決めるタイミングが近づいている。
官房長官と幹事長の処遇が焦点
その焦点となっているのは、政権の骨格といえる官房長官と党幹事長の処遇だ。内閣の要となる木原稔官房長官は、首相と政治的立ち位置が近く、最側近で知られる。官邸内で重要な意思決定に関わっている経緯もあり、続投の見方が強い。
党側の事実上トップの幹事長職についても、さまざまな課題が山積している。処遇への疑義が募れば、政権の足元を揺るがす可能性がある。



