高市早苗首相は21日、首相官邸で開かれた熊本地震の非常災害対策本部会議で、月内に支援策のパッケージをまとめる方針を示した。被災地で続く断水に対応するため、私設井戸の復旧を公費で支援できるようにしたことも明らかにした。
井戸復旧への公費支援
首相は会議で「個人の井戸の復旧について、新たに災害救助費などによる支援を可能にした」と述べた。内閣府によると、今回の熊本地震への対応に限り、災害救助法の支援対象に「自宅敷地内の井戸」を加える運用を取るという。
断水の状況と被災地支援
国土交通省によると、熊本県内では21日午前7時半時点で約4300戸で断水が続いている。
この日、木原稔官房長官は熊本県を訪問し、木村敬知事と面会。被災した私立学校施設の復旧を激甚災害指定の対象に追加し、公費の補助率を増やす考えを伝えた。



