木原稔官房長官は10日の講演で、自民党と日本維新の会が昨年10月に交わした連立政権合意書について「改定の必要はない」と述べた。
維新側は改定求める
維新側は、合意書で2025年中を目標期限とした「衆院議員の定数削減」の法案が成立していないことなどから改定を求めているが、自民内では改めて期限を明記することに慎重な意見がある。
「2年間のロードマップ」と指摘
木原氏は合意書に対し、高市早苗首相が兼ねる自民党総裁の任期が来秋であることを踏まえ、「2年間のロードマップが書かれており、まだやるべきことがたくさん残っている」として、改定は不要との認識を示した。
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