自民党は、次期衆院選に向けた政権公約（マニフェスト）に、防衛費を国内総生産（GDP）比2％に引き上げる目標を明記する方針を固めた。複数の党関係者が19日、明らかにした。財源については、法人税や所得税などの増税で賄うとしている。
防衛費増額の背景と財源論議
政府は2023年度から5年間の防衛費総額を約43兆円とし、2027年度にGDP比2％を達成する目標を掲げている。しかし、現状では2024年度の防衛費はGDP比約1.5％にとどまっており、目標達成には毎年1兆円規模の増額が必要とされる。自民党内では、増税による財源確保に慎重な声も根強いが、党の政策責任者は「安全保障環境の変化に対応するため、国民に理解を得ながら着実に進める」と強調した。
公約には、防衛費の使途として、長射程ミサイルの配備や無人機の導入、サイバー防衛能力の強化などが盛り込まれる見通しだ。また、日米同盟の強化や、インド太平洋地域での安全保障協力の推進も柱とされる。
増税の具体案と党内の反応
財源となる増税の具体案は、法人税率の引き上げや、所得税の累進強化、たばこ税などの間接税の増税が検討されている。自民党の税制調査会は、2025年度からの増税開始を想定し、段階的に実施する方針だ。一方、公明党からは「国民負担の増加には慎重な検討が必要だ」との声が上がっており、連立政権内での調整が課題となる。
野党側は、増税による防衛費拡大に反対しており、立憲民主党の代表は「国民の理解を得られない増税を強行するべきではない」と批判。次期衆院選では、防衛費の財源問題が主要な争点の一つになるとみられる。
今後の日程と選挙戦略
自民党は、9月の党大会で公約の最終案を決定し、早期の衆院解散・総選挙を視野に入れている。首相は「国民の命と暮らしを守るための責任ある政策を提示する」と述べ、防衛力強化の必要性を訴えていく方針だ。専門家は「防衛費増額の是非と財源の明確化が、有権者の判断材料となる」と指摘する。
