自民党総裁選、9月17日告示・29日投開票で調整
自民総裁選9月17日告示・29日投開票で調整 (18.07.2026)

自民党は、岸田首相の任期満了に伴う総裁選挙について、9月17日に告示し、29日に投開票する日程で調整していることが、複数の党関係者への取材でわかった。正式な日程は、党総裁選実施本部(本部長・麻生太郎副総裁)が近く決定する見通しだ。

岸田首相の任期満了と総裁選の行方

岸田首相の党総裁としての任期は9月30日に満了する。これに伴い、後任を選ぶ総裁選は、任期満了前の実施が慣例となっている。今回、9月17日告示、29日投開票とすることで、任期満了前に十分な審議期間を確保するねらいがある。

総裁選では、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題が最大の焦点となる見通しだ。岸田首相は、自身が率いていた宏池会(岸田派)の政治資金問題で説明責任を問われている。また、他の派閥でも同様の問題が指摘されており、党全体の信頼回復が課題となる。

Pickt横長バナー — Telegram用の共同買い物リストアプリ

立候補予定者と派閥の動向

現時点で、岸田首相の再選を目指す動きがある一方、河野太郎デジタル相や高市早苗経済安全保障担当相、茂木敏充幹事長、小泉進次郎元環境相らが候補として名前が挙がっている。各派閥は、候補者の絞り込みや支持の取りまとめを急ぐとみられる。

麻生太郎副総裁は、自身が率いる麻生派の対応について「まだ決めていない」と述べるにとどめている。一方、茂木幹事長は、自身の立候補に意欲を示しており、派閥内の調整が進む可能性がある。

政治資金問題の影響

総裁選の争点として、政治資金の透明性向上が不可欠となる。岸田首相は、政治資金規正法の改正や、派閥の在り方について議論を呼びかけている。しかし、野党側は「自民党の体質改善が不十分」と批判しており、総裁選では候補者ごとの改革姿勢が問われる。

また、世論調査では、岸田内閣の支持率が低迷しており、総裁選の結果が今後の政権運営に大きな影響を与えるとみられる。

今後のスケジュール

党総裁選実施本部は、8月中に正式な日程を決定する予定。その後、立候補の受付や、党員・党友による投票が行われる。投開票は9月29日に国会内で行われ、即日開票される見通しだ。

今回の総裁選は、派閥の政治資金問題を背景に、党の改革が問われる選挙となる。各候補者の政策やビジョンが、国民の支持を集められるかが鍵を握る。

Pickt記事後バナー — 家族イラスト付きの共同買い物リストアプリ