消費税減税法案、自民合同会議が了承食料品1%へ、30年度以降は年1回給付

政府は2日、自民党の合同会議で消費税減税関連法案を提示し、了承された。食料品の税率を2027年4月から2年間1%に引き下げ、所得に応じた給付制度を創設する。5日召集の臨時国会で成立を目指す。

日本ニュース 2026/10/02 13:11

政府は2日、自民党の財務金融部会などの合同会議で、消費税減税の関連法案を提示し、了承された。食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で1%に引き下げ、所得に応じた給付制度を創設することが柱で、政府は5日召集の臨時国会で成立を目指す。

給付制度の概要

29年度から働く個人を対象とした「就業者負担軽減支援金」を本格導入する。27、28年度は食料品の消費税1%分（約6000億円）の範囲で先行実施する。消費税率が8%に戻る29年度は2回に分けて給付し、30年度以降は年1回の支給とする。

支給対象者や金額は、所得や19歳未満の子どもの数などを踏まえて政令で定める。支援金の費用は国が3分の2以上、残りを都道府県と市町村が半分ずつ負担する。財源については「特例公債に頼ることなく、歳出・歳入全般の見直しにより確保する」と明記した。

地方自治体から財源確保への懸念が出ていることから、「地方財政に支障が生じないよう措置する」との文言も盛り込んだ。支援金の関連事務を担う「租税・社会保険料負担に関する総合調整本部」を内閣府に設置する。

日本維新の会は週明けに党内審査を開始し、与党は来週中にも正式に了承する見通しだ。