高市早苗政権が今国会での成立を目指す消費減税関連法案をめぐり、公明党と国民民主党はそれぞれ対案をまとめた。参院では与党が過半数に届かないため、政権は公明や国民民主など一部野党の協力を得たい考えで、今後の与野党協議の行方が焦点となる。
政府案の内容
政府提出の法案は、来年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げるとともに、働く中低所得者への所得連動給付（就業者負担軽減支援金）を創設する内容。
公明党の対案
公明は15日の党会合で、2年間限定の減税ではなく、1人約8万円を給付する提言案をまとめた。政府の法案について「レジ改修や農林漁業者・外食産業への影響など、事業者への負担、それに伴う追加的な支出が多く、あまりにも非効率」と指摘。減税分が小売価格にすべて反映されるかは分からないとの懸念も示し、「2年後の大増税は家計に深刻な影響を与える」とした。
政府は、支援金の支給対象の拡大を検討しているが、公明・国民民主の対案との調整が今後の焦点となる。
