神崎県議パワハラ疑惑で県議会に政倫審設置へ、史上初

自民党の神崎浩之県議が一関地区広域行政組合の職員にパワーハラスメントを行ったとされる問題で、近く県議会に政治倫理審査会（政倫審）が設置される見通しになった。複数の関係者が明らかにした。政倫審が設置されるのは県議会史上初となる。

疑惑の内容と経緯

神崎氏は今春、短時間に何度も組合職員に電話をかけるなどした疑いがあり、組合管理者の佐藤善仁・一関市長と青木幸保・平泉町長が9月、城内愛彦議長に対応を求めた。神崎氏は城内議長から注意を受け、今月13日には県議会の議会運営委員会で謝罪した。

設置の条件と手続き

条例によると、政倫審の設置には議員定数（48人）の3分の1（16人）以上の議員から署名を集めた上、複数の交渉会派を含むことが必要となる。関係者によると、県議会は16日に会派代表者の会議を開いて協議し、政倫審を設置する条件を満たす署名が集まる見通しになったという。署名や請求書は19日に城内議長に提出される予定。

各会派の反応

政倫審を巡っては、各会派から「市長と町長から相談があるのはよほどのこと。注意では不十分だ」と設置を求める声が上がる一方、「反省の意思を示しており、今後を見極めるべきだ」と慎重な意見も出た。

設置を求める第2会派「希望いわて」の千葉秀幸幹事長は「事実関係の確認も含め、適正に対応していく必要がある」と述べた。