皇室典範改正案など3法案、17日午前中に成立へ
高市早苗首相が強い意欲を示してきた皇室典範改正案や国旗損壊処罰法案、再審制度を見直す法案が17日午前、参院本会議で採決され、軒並み成立する見通しだ。これらの法案は与党が多数を占める参院で可決され、国会法の規定により成立する。皇室典範改正案は、皇族数の減少に対応するため、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」の創設や、養子縁組による男系男子の確保を目指す内容。一方、養子案には「ほぼ赤の他人」との批判も出ていた。
午後は予算委員会で集中審議、首相が論戦に
午後1時からは参院予算委員会が開かれ、高市首相が出席して各党議員の質問に答弁する。質問者は自民党の吉井章氏、立憲民主党の蓮舫氏、田名部匡代氏、国民民主党の竹詰仁氏、公明党の杉久武氏、日本維新の会の猪瀬直樹氏、参政党和安藤裕氏、共産党の小池晃氏、れいわ新選組の奥田芙美代氏が予定されている。首相は経済政策や外交、皇室典範改正の意義などについて問われる見通し。
夕方以降に会期延長を決定、国会の重要局面
夕方以降には、今国会の会期延長が決定される運びだ。通常国会の会期は6月23日までだが、政府・与党は審議の遅れを理由に延長を検討。野党は「強行採決ありきの姿勢」と批判しており、論戦が続く。今国会は、皇室典範改正をはじめ、再審制度の改革や国旗損壊罪の新設など、象徴的な法案が多く、高市政権の求心力が試される場となっている。
急転直下の皇室典範改正、首相の強い意欲
皇室典範改正案は、高市首相が「皇室の安定のため」と強い意欲を示してきた。しかし、養子案に対しては「時代遅れ」「ほぼ他人」との批判もあり、15日の採決は見送られていた。今回の成立で、高市政権は大きな政治的成果を挙げたことになるが、野党は「拙速」と反発。国会前では2万7千人が集まるデモも行われ、国民の間でも賛否が分かれている。
国旗損壊処罰法案と再審制度改革法案も成立
国旗損壊処罰法案は、外国の国旗を損壊する行為を罰するもので、国際的な儀礼の保護が目的。再審制度改革法案は、冤罪防止のため再審手続きを透明化する内容。両法案とも与党の賛成多数で可決される見通し。再審制度の見直しは、長年議論されてきた課題で、今後の刑事司法の在り方に影響を与える。
