NHK放送文化研究所が2026年の憲法記念日を前に実施した電話調査で、憲法9条を「評価する」と答えた人が68％に上ったことが分かりました。一方、9条の改正については「必要」33％、「不要」31％、「どちらともいえない」31％と意見が三分されました。
調査は2026年4月、全国の18歳以上を対象に固定電話と携帯電話で行われ、有効回答数は約1200人です。9条の評価では「非常に評価する」が22％、「ある程度評価する」が46％で、合わせて68％が肯定的でした。「あまり評価しない」は18％、「まったく評価しない」は8％でした。
改正の是非を男女別で見ると、男性は「必要」が「不要」を上回ったのに対し、女性は「不要」が「必要」を上回り、傾向が分かれました。年層別では、50代で「必要」が47％と最も高く、50代と60代では「必要」が「不要」を上回りました。80歳以上では「不要」が「必要」を上回り、18～39歳では「どちらともいえない」が約5割を占めました。
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10年前の2016年調査と比較すると、当時は「改正不要」が40％で「改正必要」の22％を上回っていましたが、2026年には40～60代で「改正必要」が40％を超え、意識の変化がうかがえます。調査を担当したNHK放送文化研究所の田中絵里氏は「安全保障環境の変化や戦争体験の有無が影響している可能性がある」と分析しています。
憲法改正が政治課題となる中、調査では憲法の内容を「知らない」と答えた人が約6割に上り、国民の理解不足も浮き彫りになりました。田中氏は「国民投票で賛否を問われる可能性を意識し、憲法への理解を深める必要がある」と指摘しています。
