京都府は28日、2026年度一般会計当初予算案を発表した。総額は前年度比1.3%増の1兆432億6千万円で、当初予算ベースで過去最大となった。4月に知事選を控えることから必要経費に絞った「骨格予算」とし、その他の事業は次期知事のもとで編成される。
歳入のうち、府税収入は全体の30.1%を占め、170億円増の3140億円となった。株高などによる個人所得の伸びや企業の好況を背景に、個人府民税、法人府民税・事業税は前年度より増額すると想定した。一方、歳入を補填する府債の新規発行額は102億9900万円減の566億5700万円で、歳入の5.4%となった。減額の要因は、府税収入の伸びにより減収補填債を発行しないためという。
その結果、府の借金にあたる26年度末の府債残高は前年度末から約515億円減って約2兆2872億円と見込む。府民1人あたり92万5千円の計算になる。西脇隆俊知事は「財政状況は厳しいが、府債の発行をできる限り抑え、持続可能な財政運営に努めたい」と述べた。
歳出は、性質別にみると、社会保障などに充てられる「扶助費・補助費」が5340億2800万円で51.2%を占める。次いで人件費が22.6%の2360億6200万円、借金返済にあてる公債費が13.0%で1350億2400万円となった。普通建設事業費は7.4%の774億500万円で、国道312号の山陰近畿自動車道の整備や京都舞鶴港の多目的クレーン事業などに充てる。
当初予算の総額が過去最大となった要因について、府は事業にかかる人件費や物価上昇の影響、小学校給食と高校授業料の無償化（事業費計147億円）をあげている。基金残高は3750億5500万円と前年度から102億3500万円減る見込みで、定年退職する職員への手当の支給などで取り崩すという。
一方、自治体財政の「硬直化」の指標となる経常収支比率は、24年度決算ベースで93.5%となった。人件費や扶助費などの義務的経費が一般財源に占める割合で、100%に近いほど硬直化が懸念されるが、府は「全国平均に近い値で、著しく悪い数字ではない」としている。府は、国の経済対策などを盛り込んだ2月補正予算案（148億4700万円）と合わせ、2月4日に開会する府議会に提案する。
