名古屋市の広沢一郎市長は18日、市議会2月定例会で提案中の市内施設駐車場料金の大幅値上げに対し、市議会主要会派が上限500円とする修正案を可決したことについて、「大変重く受け止めている」と述べ、修正案を受け入れる可能性を示唆した。
市は物価高騰や受益者負担の観点から、752施設の利用料を見直す条例改正案を提出。文化小劇場やプールなどの利用料は値上げ幅を最大50％に抑える一方、駐車場料金は緩和措置を取らず、場所によっては現行の一律300円から1000円以上に引き上げる計画で、議会で反発が起きていた。
広沢市長は、値上げ案の決定プロセスや議会への提案方法が拙速だったとの批判に対し、「一定の理解すべき点がある」と認めた。市議会は19日に本会議を開き閉会する予定。
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また、市長は名古屋駅周辺のまちづくりについて、官民合同の検討会議を4月中に発足させる考えを表明。鉄道事業者や経済団体などが参画し、愛知県知事も前向きな姿勢を示しているという。
