ピート・ヘグセス米国防長官は9月30日、米軍の将官を20％削減したと発表し、「粛清ではなく責任追及」だと主張した。トランプ政権は、軍幹部の解任を含む米軍の組織見直しを進めている。
将官20％削減の内訳
ヘグセス氏はバージニア州のクアンティコ海兵隊基地で演説し、これまでに全軍将官の10％を解任し、「さらに将官ポスト全体を10％削減した。つまり、全体で20％の削減だ」と述べた。
ヘグセス氏は米軍が肥大化し、左派思想に傾いており、大規模な改革が必要だと訴えている。
改革に応じない将官を対象に
削減の対象となったのは、軍を戦闘に集中させる自身の取り組みに賛同しなかった将官だと示唆。改革に対して「前向きに応じた」軍幹部は、「権限を与えられ、規律ある部隊を率いている」とする一方、そうでなかった者は「ここで働いていない」と述べた。
「われわれはもはや弱い省ではない」と強調し、軍に在籍しているのは「強く、準備が整い、献身的な兵士だけだ」と主張。
その上で、「メディアはこれを粛清と呼ぶ。私は責任追及と呼ぶ。もっと早く行われるべきだった」と語った。
トランプ政権による軍幹部の解任
ドナルド・トランプ大統領は昨年の2期目就任以降、軍幹部を相次いで解任しており、2025年2月にはチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長を解任した。
ブラウン氏のほかにも、陸軍参謀総長、海軍作戦部長、沿岸警備隊長官、国家安全保障局（NSA）局長、空軍副参謀総長、北大西洋条約機構（NATO）軍事委員会の米軍代表、軍法務官3人が解任された。空軍参謀総長も4年の任期を2年残して退任を発表し、米南方軍司令官も就任1年で退任した。
