高市首相、ドイツ首相との電話協議でイランの行動を非難
高市早苗首相は2026年3月5日、ドイツのメルツ首相との電話協議を実施し、イランによる周辺国への攻撃について「イランの行動を非難する」との明確な立場を伝えました。日本政府が協議後にこの内容を明らかにしました。
民間施設への攻撃に強い懸念
高市首相は電話協議において、イランの攻撃がエネルギー施設を含む民間施設や外交施設にまで及んでおり、民間人の死者も発生している現状を具体的に指摘しました。「イランの攻撃が民間施設などにまで及び、民間人の死者も出ていることは深刻な問題だ」と述べ、国際社会への影響に強い懸念を示しました。
さらに、同日にはアラブ首長国連邦（UAE）のジャベル産業・先端技術相との面会でも同様に、「イランによる民間施設などへの攻撃を非難する」との見解を伝えています。これにより、日本政府が一貫してイランの行動を批判する姿勢を取っていることが浮き彫りになりました。
米国とイスラエルの攻撃への対応は慎重
一方で、高市首相は米国とイスラエルによるイランへの攻撃については、国会答弁で「法的評価をすることは差し控える」と述べており、この問題に対する対応は慎重を期しています。この発言は、国際情勢の複雑さを反映し、日本としての立場のバランスを取る苦しい対応とも見られています。
今回の電話協議は、イラン情勢が緊迫する中、日本とドイツが緊密に連携して対応を協議する重要な機会となりました。高市首相の発言は、国際社会における日本の役割を再確認するものとして注目されています。
