政府、湾岸諸国に足止めの邦人を陸路・チャーター機で退避支援危険情報も引き上げ

湾岸情勢悪化で空港封鎖政府が邦人退避支援を緊急発表

日本政府は2026年3月5日、情勢の悪化に伴い空港が封鎖された湾岸諸国に足止めされている邦人の帰国を支援するため、陸路による退避とチャーター機の手配を行う方針を正式に発表しました。この措置は、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）に滞在中の日本人を対象としています。

政府の計画によれば、まず希望する邦人を陸路で、空港が正常に稼働しているサウジアラビアの首都リヤド、あるいはオマーンの首都マスカットまで安全に移送します。その後、これらの地点から日本までのチャーター便を特別に手配し、帰国を支援するという段取りです。

外務省はこの対応について、「現地の情勢を慎重に分析し、邦人の安全確保を最優先に判断した」と説明しています。特に、空港の封鎖が長期化する可能性を考慮し、陸路による代替手段を早急に整備する必要があると判断しました。

さらに政府は同日、湾岸地域における危険情報をレベル3（渡航中止勧告）に引き上げることを決定しました。対象となる国と地域は以下の通りです。

この措置は、現地の情勢が急速に悪化し、日本人の生命や身体に重大な危険が及ぶ可能性が高まっているとの認識に基づいています。政府は在留邦人に対し、不要不急の外出を避け、退避計画に速やかに従うよう呼びかけています。

今回の政府の対応は、湾岸地域における緊張の高まりが直接的な要因となっています。空港の封鎖は、地域全体の安全保障環境が不安定化していることを示しており、国際的な懸念も広がっています。

外務省は今後も、現地の情勢を継続的に監視するとともに、退避を希望する邦人一人ひとりに確実に支援が行き渡るよう、関係機関と連携して対応を進めていく方針です。また、チャーター機の手配や陸路の安全確保については、現地の日本大使館や総領事館が中心となって調整を行う予定です。