日台経済安全保障シンポジウムが台北で開催 資源確保に向けた連携強化を提言
日本と台湾の経済安全保障面での協力について話し合うシンポジウムが3月4日、台北で開催されました。中東情勢の緊迫化や中国の台頭といった世界的な地政学的変化を背景に、専門家らが日台間の連携強化を強く訴える意見が相次ぎました。
化石燃料供給不安は共通リスク 水素活用を推進すべき
東京大学先端科学技術研究センターの橋本道雄教授は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を具体例に挙げながら、石油をはじめとする化石燃料の供給不安が日本と台湾にとって共通の重大なリスクとなっていると指摘しました。橋本教授は、このような状況に対処するため、代替エネルギーとして水素の活用を積極的に推進すべきだと主張しました。
中国依存のレアメタル問題 タングステン輸出規制が継続
高硬度の合金に不可欠なレアメタルであるタングステンを扱う台湾企業の幹部は、世界のタングステン生産量の約8割を中国が掌握している現状を明らかにしました。さらに、2025年に中国が打ち出した輸出規制が現在も継続していることを説明し、このような特定国への依存構造が経済安全保障上の脆弱性を生み出していると警鐘を鳴らしました。
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世界的な情勢変化を踏まえた戦略的連携の必要性
シンポジウムでは、中東地域の緊張が高まっていることや、中国の経済的・政治的影響力が拡大していることを踏まえ、日本と台湾が資源の安定確保に向けて緊密に連携する必要性が繰り返し強調されました。参加者からは、単なる経済協力ではなく、戦略的な安全保障の観点から両地域の関係を深化させるべきだとの意見が多く出されました。
このシンポジウムは、国際情勢が急速に変化する中で、日本と台湾が直面する共通の課題に対して、どのように協力して対処していくかを探る重要な機会となりました。今後の具体的な連携策の策定が期待されます。
