中国が日本の20社・団体に軍民両用製品の輸出禁止、佐藤官房副長官が強く抗議

中国が日本の主要企業・団体に軍民両用製品の輸出を禁止、佐藤官房副長官が強く抗議

中国商務省は2026年2月24日、日本の20社・団体に対し、レアアース（希土類）を含むデュアルユース（軍民両用）製品の輸出を禁止すると発表しました。この措置は、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に対する反発を背景に、経済的威圧の一環として実施されたとみられています。

輸出禁止の対象には、三菱重工業や川崎重工業などの航空宇宙関連会社、三菱造船やIHI原動機が含まれ、防衛大学校や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などもリストに掲載されました。さらに、中国以外の外国企業や個人が中国製の軍民両用製品をこれらの対象企業・団体に輸出することも禁止されています。

禁輸とは別に、中国商務省は輸出審査を厳格化するリストにSUBARU（スバル）やENEOS（エネオス）など日本の20社・団体を追加しました。同省の報道官は談話で、「日本の再軍備化と核への野心を抑制することが目的であり、完全に正当かつ合理的で合法だ」と主張しています。

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佐藤啓官房副長官は同日の記者会見で、中国側に「強く抗議し、措置の撤回を求めた」と明らかにしました。日本のみが標的となっていることについて、「決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べ、措置の内容や影響を精査し、必要な対応を行っていく方針を示しました。

この動きは、日中間の緊張関係が経済分野に波及した事例として注目を集めており、今後の外交交渉や経済政策に影響を与える可能性が指摘されています。専門家は、中国の措置が国際貿易ルールに反する可能性もあり、日本政府の対応が焦点になると分析しています。