政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能について、スパイ防止法制の整備など今後の施策を議論する有識者会議の初会合が28日、首相官邸で開かれた。高市早苗首相は「外国による不当な干渉の防止策の強化」や「対外情報機能の充実」をさらに進める考えを示した。
首相、情報力強化の必要性を強調
初会合で首相は「外国の情報機関が関わる先端技術の不正流出、重要情報を狙ったサイバー攻撃、世論を誘導しようとする偽情報の拡散の脅威が高まっている。国益を守り抜くためには情報力の強化が不可欠だ」と強調した。
国家情報戦略と不当な干渉防止策を議論
会議では、政府の情報活動の中長期的な方針を示す「国家情報戦略」の策定と、外国勢力による不当な干渉の防止策についてまず議論する。外国の情報を集めるために政府が設置をめざす「対外情報庁」や、適正な情報活動を担保するための仕組みなどについても議論される見通し。
政府の説明によると、初会合では今後の議論の進め方が確認された。
