高市首相の対中姿勢「評価する」42%に減少　朝日新聞世論調査で昨年55%から厳しさ増す

朝日新聞の10月全国世論調査で、高市早苗首相の対中姿勢を「評価する」は42%、「評価しない」は39%となり、昨年12月の55%対30%から見方が厳しくなった。中国からの観光客大幅減など関係冷え込みの影響拡大が背景とみられる。

日本ニュース 2026/10/22 07:23

高市早苗首相の中国に対する姿勢について、10月の朝日新聞全国世論調査（電話）で「評価する」が42%、「評価しない」が39%となり、評価が割れた。昨年12月に同じ質問をした際は「評価する」55%、「評価しない」30%だったため、世論の見方は厳しくなっている。

日中首脳会談を前に注目される首相の対応

11月から12月にかけて各国首脳が集まる国際会議が相次ぎ、高市首相の一挙手一投足に注目が集まりそうだ。なかでも、中国の習近平国家主席との会談が実現するかが焦点の一つとなっている。

首相の昨年11月の国会答弁をきっかけに日中関係が冷え込むなか、首相の中国に対する姿勢をめぐる世論は厳しさを増している。

国会議員の訪中はあるものの、表だっては高市首相が主導して日中関係の改善に動いているようには見えない。中国からの観光客の大幅減など、冷え込んだ関係の影響拡大が対中姿勢の見方に影響しているとみられる。

調査結果は、日中関係の先行きが不透明なまま、首相の外交姿勢が今後の世論の焦点となることを示している。