トランプ米政権による国際刑事裁判所（ICC）の組織そのものへの制裁を受け、茂木敏充外相は10日夜、ICCの赤根智子所長、ルビオ米国務長官とそれぞれ電話で協議した。
赤根所長とはICCのあり方を議論
茂木氏によると、赤根氏とは、米国による制裁を受け、ICCのあり方について議論したという。
茂木氏はその後、ルビオ氏とも協議した。外務省によると、今回の制裁に対する日本の立場を伝えた上で、緊密に意思疎通を続けることで一致した。
Xで法の支配の重視を表明
9日夜にX（旧ツイッター）で発表された茂木氏のメッセージでは、「我が国は国際社会における法の支配の徹底を一貫して重視」し、国際司法裁判所（ICJ）やICCへの支持を表明した。米国の制裁については「日本の一貫した立場と相容（あいい）れるものではなく、深く懸念している」と述べた。さらに「引き続き、米国に対して働きかけを行うとともに、赤根ICC所長や関係国との意思疎通を継続しつつ、国際社会における法の支配の強化に取り組んでいく」考えを示した。
沖縄の強盗殺人事件も協議
外務省によると、茂木氏は、沖縄県で発生した強盗殺人事件に関して、「遺憾の意」をルビオ氏に伝えた。両氏は、事件の再発防止のために実効性のある措置を取るべく、日米間で協議していくことを確認した。
