高市早苗首相は2026年5月、ベトナム国家大学ハノイ校において「進化した『自由で開かれたインド太平洋』（FOIP：Free and Open Indo-Pacific）」に関する外交演説を行った。FOIPは、2016年8月27日、当時の首相だった安倍晋三がアフリカ開発会議で初めて提唱した外交理念であり、日本が世界的にイニシアティブを発揮する数少ない外交領域の一つである。しかし、FOIPは多種多様な取り組みを包括的にパッケージ化しているため、具体性を欠き曖昧な印象も否めない。第2次安倍政権時に掲げられたFOIPは、岸田政権、そして高市政権において大幅なアップデートを遂げてきた。本稿では、その変遷と今回の「進化」の意味を考察する。
FOIPの誕生と対中包囲網としての側面
FOIPが初めて対外的に発表されたのは、2016年8月27日、アフリカ開発会議での安倍晋三首相（当時）の基調演説においてである。安倍は「世界に安定、繁栄を与えるのは、自由で開かれた2つの大洋、2つの大陸の結合が生む、偉大な躍動」だと説いた。「2つの大陸」とは成長著しいアジアと潜在力あふれるアフリカ、「2つの大洋」とは自由で開かれた太平洋とインド洋を指す。つまり、FOIPはインド太平洋の連結性を向上させ、アジアとアフリカを一体化させることで地域全体の安定と繁栄を促進する試みとして打ち出された。
太平洋とインド洋を一体に捉える考え方は、さらに遡って約20年前の第1次安倍政権の頃から萌芽が見られる。2007年8月22日、インド国会で安倍は、太平洋とインド洋が自由と繁栄の海としてダイナミックに結合する「拡大アジア」構想を唱えた。また、ユーラシア大陸の外延に沿って、自由や民主主義、基本的人権の尊重などを共有する国々との関係を強化する「自由と繁栄の弧」の理念も掲げた。この理念は、当時の外務大臣だった麻生太郎氏が提唱し、麻生政権でも引き継がれたが、政権交代で自民党が下野すると立ち消えとなった。
第2次安倍政権でFOIPが打ち出された背景には、中国の急速な台頭がある。自民党が政権に復帰するまでの間に、日本と中国の関係は大きく変化した。中国はGDPで日本を抜き世界第2位の経済大国となり、尖閣諸島周辺の領海に中国公船が侵入するようになり、尖閣三島の「国有化」以降はその動向がより活発化した。さらに中国は「一帯一路」構想を掲げ、世界経済に大きな影響を与えるようになった。FOIPはこうした中国の台頭を念頭に置いた、対中包囲網としての側面を持つとされる。
FOIPの具体化と「戦略」から「構想」への変遷
安倍政権下でFOIPは徐々に具体化され、当初の「2つの大洋、2つの大陸」という枠組みから、後に「3本柱」として整理された。すなわち、①法の支配、②経済繁栄、③連結性（コネクティビティ）である。しかし、岸田政権ではこれに「安全保障」の柱が加わり、「4本柱」へと拡充された。これにより、FOIPはより安全保障色を強めることとなった。
FOIPは当初「戦略」と称されることが多かったが、中国への過度な対決姿勢を避けるため、次第に「構想」という表現が使われるようになった。実際、安倍自身も「戦略」と「構想」を使い分けていた。しかし、高市政権では再び「戦略」のニュアンスが強まっている。高市首相は2026年5月の演説で、FOIPを「進化した」と位置づけ、その中で「法の支配に基づく国際秩序の維持・強化」を強調し、中国を念頭に置いた発言をしている。
FOIPの「安全保障化」は両刃の剣
FOIPの安全保障色の強化は、日本と米国、オーストラリア、インドによる「クアッド」（Quad）などの枠組みとも連動している。クアッドはもともと2004年のスマトラ沖地震後の協力に端を発するが、近年は安全保障協力を強化しており、中国の海洋進出を牽制する役割を果たしている。しかし、こうした動きは中国の反発を招き、地域の分断を深めるリスクもある。琉球大学の山口優人准教授は「FOIPの安全保障化は、日本の外交・安全保障政策の強化につながる一方、中国との関係悪化やASEAN諸国の懸念を招く両刃の剣だ」と指摘する。
実際、ASEAN諸国の中には、FOIPを米中の対立に巻き込まれるリスクと捉える向きもある。そのため、日本はFOIPの「開放性」を強調し、特定の国を排除するものではないと説明している。高市首相も演説で「FOIPは誰も排除しない」と述べ、中国との対話の重要性にも言及した。
今後の課題と展望
FOIPは提唱から10年を経て、日本の外交戦略の柱として定着した。しかし、その曖昧さゆえに、具体的な成果を測るのは難しい。また、米国の政権交代や中国の動向、地域情勢の変化に応じて、FOIPの解釈や重点が変わる可能性もある。今後、高市政権が「進化したFOIP」をどう具体化し、国際社会に浸透させていくかが注目される。
