東京都は24日、NPO法人「再チャレンジ東京」（新宿区）が、自殺対策事業に関する補助金を不正に受給していたと発表した。2018～23年度に交付した補助金のうち計約3779万円を返還請求したが、法人はすでに解散しており返還はされない。
不正受給の内容
この法人は、自殺対策について学校で道徳の授業を実施したり、子どもとの対面相談会を開いたりする事業に対し、都から補助金の交付を受けていた。しかし実際には、支払っていない講師への謝礼金の領収書を偽造していたほか、相談会を開催していないのに相談員に謝礼を支払ったように装っていた。
発覚の経緯と都の対応
2025年1月、都職員が事業の現地確認をした際、相談員が「（対面相談は）それほどやっていない」と証言。調査の結果、補助金の不正な受け取りが判明した。17年度以前もこの法人には補助金を交付していたが、文書が残っていないため交付額はわからないという。
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都の調査に対して同法人の理事長は「事業の赤字が生じないように領収書の偽造を行った」と話しているという。
