福島県の地域おこし協力隊、2025年度は351人で全国4位

福島県と県内市町村が2025年度に受け入れた地域おこし協力隊は351人に上り、全国で4番目に多い人数となった。前年度と比較すると3人減少したものの、過去2番目に多い受け入れ数であり、県の地域振興課は「全国的に見ても高い水準にある。市町村間で成果が共有され、受け入れが定着している」と評価している。

市町村別では楢葉町が最多27人

総務省が24日に発表したデータによると、都道府県別で最も多かったのは北海道の1374人、次いで長野県が477人、島根県が386人と続いた。福島県内の市町村別では、楢葉町の27人が最多で、田村市と飯舘村が各22人、玉川村が20人、磐梯町が18人、南相馬市が15人と続いている。県は、受け入れ数が全国でも上位にある要因として、観光交流などで先行して受け入れた市町村での成果が他の市町村と共有されていることや、県内で活動する隊員が住みやすさを積極的に発信したことで、多様な分野の人材を引き寄せることができたと分析している。

任期後の定住率は全国平均を下回る

一方で、任期終了後（直近5年間）に同じ地域に定住する割合は68.7％にとどまり、全国平均の70.3％をわずかに下回っている。任期を終えた隊員をいかに地域に定着させるかが、今後の大きな課題となっている。

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隊員の定住については、市町村によって支援体制に差があるため、県は自治体職員向けにマニュアルを配布するなど、受け入れ環境の整備に取り組んでいる。県は「他の地域と比較して隊員に応募するケースもある。仕事内容がイメージしやすくなるよう、市町村の取り組みを支援したい」としている。