千葉県の熊谷俊人知事は24日、定例会見において、市川市の田中甲市長が中核市への移行を正式に表明したことに関連し、これまでの経緯を踏まえた上で、市からの相談には真摯に対応する姿勢を示した。知事は「これまでも検討や議論が重ねられてきたと認識している。市から何らかの相談があれば、県としてしっかりと対応していきたい」と述べ、協力的な立場を明確にした。
中核市移行のメリットと影響
中核市への移行について、熊谷知事は「県の施設の配置や他の市町村への影響も考慮する必要がある」と指摘しつつも、「県から多くの事務権限が移譲されることで、住民にとってより身近な行政機関が迅速かつきめ細かなサービスを提供できるようになる」と肯定的に評価した。このような権限移譲は、地域の実情に即した行政運営を可能にし、住民サービスの向上につながるとの認識を示した。
さらに、田中市長が将来的に政令指定都市への移行も視野に入れていることについては、「市の知名度向上や都市基盤整備を独自に進められることで、県全体への波及効果も期待できる。市が住民とともに判断を進めるのであれば、否定的にとらえることなく、温かい目で見守るのが良いのではないか」と述べ、市の自主的な取り組みを支援する姿勢を崩さなかった。
後発地震注意情報への備えを呼びかけ
会見では、気象庁が発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」についても言及した。熊谷知事は、この情報を受けて「昼夜を問わず、すぐに避難できる態勢を整えておくことや、非常用持ち出し品を常に携帯するなど、特別な備えを心がけてほしい」と改めて県民に注意を促した。
県内で対象となるのは、国の被害想定において3メートル以上の津波が想定される太平洋沿岸の14市町村である。具体的には、銚子市、館山市、旭市、勝浦市、匝瑳市、山武市、いすみ市、大網白里市、九十九里町、横芝光町、一宮町、長生村、白子町、御宿町が挙げられる。注意情報の期間は発表から1週間後の27日夕方までとなっている。
知事は「県としても情報収集体制を強化し、大規模地震発生に備えて必要な態勢を確保している」と述べ、県の取り組みを説明した。引き続き県民に対して警戒を呼びかけるとともに、自治体としての備えを徹底する方針を示した。
