伊賀市営住宅で違法な駐車場使用料徴収 規定ないのに月2000円、市長が監査要求
三重県伊賀市は4月21日、同市が管理する市営住宅において、駐車場使用料に関する明確な規定が存在しないにもかかわらず、入居者から月額2000円を徴収していた事実を明らかにしました。市はこの徴収が違法であると認め、過去最大5年分に及ぶ返還を実施する方針です。稲森稔尚市長は、問題の経緯を徹底的に解明するため、地方自治法に基づく監査を要求する考えを示しました。
河合団地で判明した違法徴収 過去5年で約180万円
違法な徴収が発覚したのは、同市田中の河合団地です。市営住宅の再編計画を検討する過程で今月、この問題が表面化しました。河合団地は2005年から2008年にかけて2階建ての2棟、計18戸が整備され、現在は15戸に入居者が生活しています。全入居者が駐車場を利用しており、過去5年間に徴収対象となったのは退去者を含む22世帯に上ります。徴収総額は約180万円に達すると見積もられています。
市の調査によれば、他の市営住宅では条例により駐車場使用料を月額2000円と定めている事例があり、担当部署がこれを参考に徴収を続けていた可能性が高いとみられています。しかし、河合団地にはそのような規定が一切存在せず、根拠のない徴収が長年にわたり継続されていた実態が浮き彫りになりました。
市長が異例の監査要求 市民の信頼揺るがす重大事態
稲森市長は市議会議員全員協議会でこの問題を報告し、「市民からの信頼を根本から揺るがす極めて重大な事態であり、大変申し訳なく思っている」と陳謝しました。市長による監査要求は地方自治法に基づく手続きとして可能ですが、伊賀市としては初めての事例となり、異例の対応と言えます。
監査の対象は駐車場使用料の問題に留まらず、市営住宅全般に及びます。市によると、許可のない増築や退去後の残置物の放置、家賃の滞納など、他の管理上の課題も散見されるため、包括的な点検が必要と判断されました。
速やかな対応を実施 条例整備と補正予算案提出へ
伊賀市は問題を受けて、直ちに入居者への謝罪と詳細な説明を行うと共に、当面の間は市有地の使用許可を出し、駐車場の継続利用を可能とする措置を講じます。さらに、6月に開催される市議会定例会議において、駐車場使用料を正式に徴収するための条例案と、違法徴収分の返還に向けた補正予算案を提出する予定です。
この事態は、地方自治体の資産管理や規定整備の重要性を改めて問いかけるものとなりました。市は再発防止に向け、内部管理体制の強化に取り組む構えです。
