セブン-イレブン（以下、セブン）がアパレル販売を開始した。アパレル開発に向けて、国内第3位の売上規模を持つアンドエスティHD（韓アドストリア）と提携。まずは数店舗で試験的に展開し、最終的には全国約2万2000店舗に広げていく予定だ。
ファミマの「コンビニエンスウェア」が好調
コンビニ業界では、ファミリーマート（以下、ファミマ）が2021年より「コンビニエンスウェア」を本格展開。2025年度は売上高200億円を突破し、2026年度は300億円を目指している。
セブンとしても、ファミマのアパレルの成功を無視できない状況になっている。
セブンの現状とファミマとの比較
セブンの既存店売上高は、2026年4〜7月の4カ月で、前年同月比99.6%、102.7%、100.0%、100.6%と、100%前後で推移している。既存店客数は97.5%、100.8%、96.5%、97.8%と、前年割れの月も多く、減少傾向にある。
一方、ファミマの既存店売上高は、同じく2026年4〜7月の4カ月で101.0%、101.2%、96.8%、99.7%と、直近2カ月はやや伸びを欠いている。既存店客数も、98.0%、97.6%、96.3%、97.8%と、前年割れが続いている。これはセブンと同様、おにぎり、弁当、サンドイッチ、お惣菜などの食品類に客数が割高感を覚え、足が遠のきつつあることが背景にありそうだ。
しかし、それ以前のファミマは、57カ月連続で既存店売上高が前年を上回っており、5年近くも売り上げが伸び続ける好調ぶりだった。その売上増を支えた要因の一つがコンビニエンスウェアだ。
セブンは弁当容器の上げ底疑惑などが響き、既存店売上高の前年割れが目立っていた頃に比べれば立て直してきている。しかし、売上全体を底上げするヒット商品がほしいところだ。
セブンの狙いと今後の展開
ファミマの5年近く続いた好調な局面が終わり、現在はひと息ついた踊り場にあるならば、セブンにとってはアパレルを仕掛け、同業他社に流れた客数を取り戻す好機のタイミングかもしれない。
セブンのアパレル本格展開は、市場にどのような影響をもたらすだろうか。これまでの動きを見ながら探ってみたい。
